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「遠隔操作無人機」に非ず 気動研究院はP国の軍関係者と3日間を費やし、無人機の共同開発に合意した。双方は1週間以内に総額400万ドルの契約に調印し、1年以内に2機の近距離偵察無人機・彩虹-1を引き渡すことを決めた。契約の背景には、「両国の間では、その他の分野の協力で信頼関係が出来上がっていたことに加え、P国には国防上の大きな必要性があった」（王宏偉）という。

2001年10月、米国はアフガニスタンに潜んでいたアルカイダに「反テロ戦争」を仕掛けた。P国とウズベキスタンに派遣された部隊の中には、プレデター（無人機）部隊があった。24時間の偵察が可能で、へルファイア（ミサイル）を搭載したプレデターは、このアルカイダ掃討作戦で大きな役割を果たした。これによってP国の軍関係者は無人機コントロール技術の重要性を痛感することとなった。

無人機の分野をスタートアップさせたばかりの気動研究院のプロジェクトチームにとって、彩虹-1無人機の開発任務は容易ではなかった。引渡しまでの期間がわずか1カ月しかなく、自動飛行技術問題はHW-02無人機の飛行テストでクリアした。彩虹-1無人機はHW-02試験機をベースにして、全てに複合材料を用いた機体を完成させた他、データと図面の同時送信を実現した。

20日間を超える連日の作業を経て、海外の検収担当者が工場に到着した時、2機の彩虹-1無人機は完成していた。しかし本当の試練は海外での調整・引渡し段階で発生した。2004年8月、P国南部臨海基地の温度は最高で摂氏40度を上回り、湿度はしばしば90％を超えていた。厳しい気候環境のため、李鋒一行の10人余りのチームは短時間に無人機のテストをおこなわねばならなかった。

しかし、彩虹-1の初飛行でトラブルが発生した。ロケットの発射の瞬間に無人機のパラシュートの導爆管が突然始動。パラシュートが開き、無人機は地上に引きずられるように落下し、機体は大きな損傷を受けた。石文によると「チームはすぐに対策を協議。半月で機体を修理して試験飛行を続けた」という。

その後4回の試験飛行は順調に推移し、P国側は彩虹-1の性能をプラス評価した。気動研究院はその後もP国からより大型の彩虹-2の開発に関する受注を受けた。

共同開発の過程で、P国の軍関係者はともに問題解決に参加してきた。彼らはシステム全体が分かるに伴い、2005年、気動研究院に対し、P国の新型の無人機コントロールシステム開発に協力を依頼する旨を自ら申し出てきた。

「多くのユーザーは無人機を遠隔操作だと思っており、接触して初めて自動飛行であることを知る」（石文）という。