■水ビジネス市場規模

2016年、都市の公共給水総合生産能力は1日当たり2億9100万トン、総生産能力の79．1％を占めた。2020年末には都市の給水総合生産能力は1日当たり3億1111万トンに達する見込みで、都市の給水総量は613億トンに達すると予測されている。 「十三五計画（2017-2020年）の建設市場規模は414億元（約6283億円）、同計画の中間および後期段階における、運営市場規模は5200億元（約7．9兆円）に達する。汚水市場は2016年現在、全国の都市（計画建設鎮を除く、都市を含む）の汚水処理能力は既に1億8180万ﾄﾝ、年間の汚水処理量は541．9億トンに達する。汚水水処理率（処理量/排出量）は92．8％となった。

2020年末までに、都市汚水処理施設の年間処理能力は679．4億トンに達し、都市汚水処理能力は1日当たり21216トンに増加すると予測されている。国家生態環境部計画研究所と国家情報センターが発表した「2008年〜2020年の中国の環境経済状況の分析と予測」によると、処理レベルが常時引き上げされるとして、「十三五計画」期間の廃水整備への投資（整備投資と運営費を含む）は1兆3922億元（約21．1兆円）に達し、確立された管理目標の下での、「十三五計画」期間中の廃水処理への投資規模は1兆5603億元に達すると予測される。

■中国の給排水産業の成長分析

一、給排水産業の成長分析

2016年1月から12月にかけて、中国の水ビジネス産業の主な事業収益は2075．7億元（約3．15兆円）で、前年比9．4％増だった。業界全体の利益総額は199．9億元（約3034億円）で、前年比14．3％増となった。水ビジネス産業の粗利率は24．7％で、前月比で0．2％減少した。水ビジネス産業の売上高利益率は9．6％で、前月比で0．5％増加した。

2022年の売上高は3299億元（約5兆円）に達すると予想されている。ここには、長江流域の大洪水被害による経済影響は反映されておらず、上述の様な数字は大幅な下方修正は避けられないだろう。

二、給排水産業の製品価格状況

現在、中国の給排水企業の多くは中小企業が中心で、先進国に比べると技術や設備に大きなギャップがある。一般的にローエンド製品が主で、低価格に偏っており、大方の企業は薄利である。

三、給排水産業の投資状況

新「環境保護法」の施行以来、各地では汚水排出への厳格な検査を実施し、改革への要求が高まっている。事例では、河南省威利県の吉利化工公司は最近、環境保護局に押収され、法定代理人が行政処分となり拘束された。これは河南省の新「環境保護法」に基づいて調査および対処された違法な汚水排出の最初のケースとなっている。また湖北省環境保護局は環境監察通知を発行し、 羅田永飛化学工業の不当な廃水直接排出に「生産停止と業務改革」処分の通達をした。

以上の事例からも、「水十条」による各種措置に伴う投資額は優に2兆元（約30兆円）を超えると予測される。が上述した様に、大洪水被害による経済ダメージで大幅な下方修正は避けられないだろう。

■筆者プロフィール：内藤 康行

1950年生まれ。横浜在住。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般と環境（水、大気、土壌）に関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。著書に「中国水ビジネス市場における水ビジネスメジャーの現状」（用水と廃水2016・9）、「中国水ビジネス産業の現状と今後の方向性」（用水と廃水2016・3）、「中国の農村汚染の現状と対策」（CWR定期レポ）など。