2019年4月12日、中国紙・環球時報は、「『スモッグパニック』から韓国の『責任転嫁』の習慣をひも解く」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

春になり、韓国は「過去最悪のスモッグ」に見舞われた。憤りを感じるのは多くの韓国メディアがその「元凶」として中国を名指ししていることだ。スモッグに「中国製」のレッテルを貼り、「韓国は中国のスモッグの被害者」と訴える。実際のところ、韓国メディアの他国への「なすり付け」は目新しいことではない。

さまざまな資料を調べたところ、1960年代の韓国は今より深刻な大気汚染に見舞われていた。韓国・京郷新聞は62年に「ソウルの大気汚染のひどさは英ロンドンに次ぐ」と伝えている。80年代にソウル五輪が開催され、政府は粉じんの排出削減措置を取り始めたが、90年代に入っても問題は依然、深刻だった。96年6月、ハンギョレは「ディーゼル車の排気ガスは大気汚染の致命的元凶」と指摘。「政府は効果的な措置を講じていない」と批判の声を上げた。

韓国メディアが中国のスモッグに関心を寄せ始めたのは2002年のことだ。中国批判の兆しも現れ、13年以降はこうした報道が明らかに増えた。今年はこれがいっそうの高まりを見せ、韓国は他国のスモッグの「被害者」に。もちろん、専門家の見解を引用する形で「中国元凶論」に反論するメディアもあった。

「スモッグの原因は他国にある」とする韓国のやり方は、こじつけの度合いがすぎる。「韓国のスモッグは海外のせい」とメディアが騒げば、政府は国民感情や野党対策として相応の態度や措置を示さざるを得ない。ひどい大気汚染が起きた今年3月、韓国政府は車両の走行制限などの措置を取り、大統領は関係部門に中国政府との協議と緊急対応措置の策定を指示した。国立環境科学院は韓国のスモッグが中国によるものかどうかを調べるための合同調査を米航空宇宙局（NASA）に要請。環境部長官は同月11日、「国外からの汚染物の飛来が多くなっており、スモッグのピーク時には北朝鮮から飛来する可能性も高い」と発言した。

韓国のこうした「責任転嫁」あるいは自らを「被害者」とする現象は他にもある。韓国メディアは、発展によって引き起こされた中国の環境汚染問題を好んで「批判、監督」するが、韓国で昨年、ごみ問題が起きた際は多くのメディアが「中国の『ごみ輸入禁止令』が韓国を混乱に追いやった」と論じた。群山市にある韓国GM（ゼネラル・モーターズ）工場の閉鎖についても、「米GMが戦略の核を中国へ、上海GMをはじめとする合弁企業へとシフトしたからだ。これにともない、韓国にあるGM工場の戦略的地位が急速に低下した」との報道がなされた。