広島県も今回の豪雨で多くの被害が出た。熊野町や広島市安芸区などでは、大規模な土砂崩れが発生し、数十人の死者・行方不明者が出ている。

さらに、日本の家屋のほとんどが木造で地震には強いものの、洪水や土砂崩れには弱い。日本の消防庁の10日午前の時点での統計によると、今回の豪雨により、全壊・半壊・一部破損した住宅は347棟、床下浸水・床上浸水した住宅は9868棟となっている。

▼小さかった警告の声

今回の豪雨による被害が深刻になった別の大きな原因は、注意を呼び掛ける政府の声が小さく、これほど大きな災害になるとは予想していなかった国民が多かったことにある。

共同通信社の9日の報道によると、今回、各地自治体は合わせて600万人に「避難指示」を出した。しかし、避難指示に強制力はなく、それを重視した人は少なかった。

災害心理学者の広瀬弘忠氏は「災害などの警告に直面しても、『正常性バイアス』が働き、多くの人は自分だけは大丈夫と思い、危険や脅威を過小評価ししてしまう。そして、本当に災害が起きると、逃げ遅れてしまう」と指摘する。

そして、「人のそのような特性が妨げとなり、こうした突然やって来る土砂崩れや水害に瞬時に反応することができない」とした。

また、日本政府の災害警告メカニズムにも問題があると、広瀬氏は指摘する。日本では、大雨特別警報などの防災気象情報は、国土交通省の外局である気象庁が発令する。そして、避難情報は自治体が発表する。しかし、自治体には、災害に対応する経験が十分にあるとはかぎらない。

陳博士は、「日本の学校の全ての教育段階に防災教育が盛り込まれているが、地震や火事を想定した防災訓練がメイン。水害や土石流などへの対応訓練は不足している。豪雨に見舞われた時の日本人の防災意識は、地震の時ほど強く働かず、手抜かりとなっている」と指摘する。

菅義偉官房長官は9日、「被害のリスクを減らすためどのようなことができるか、改めて検討する必要がある」と述べ、気象庁が発表する防災気象情報と自治体が出す避難情報の連携のあり方を見直す考えを示した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）