こういう話は、中国どこでもよく聞きます。日本でこういう話が噂に流れるとすぐに何かしら対応する動きがありますが、ここ中国では、ありすぎて驚くこともなく当たり前の話。完全に常識になっています。

一介の自治体職員が2軒も3軒もマンションを買っても、「いいところに就職している」と羨ましがられるだけ。それが自慢になっちゃうんだから仕方がありませんね。

もちろん前述したように賄賂に対する認識や規制は厳しくなっていますが、ま、先にやったもん勝ちのこの国では、ズルい事を考え、実行できるのも優れている証拠なので手を替え、品を替え「上に政策があれば下に対策がある」と言われる中国でその慣習を変えることは、不可能に近いのです。

北京や上海など熟し始めている都市では一部反動的な小さなバブル崩壊はあるでしょうが、内陸部などは完全に発展が熟す20〜30年は、これが続くと予想もつきます。

中国経済がどうなろうと開発発展は、地方に波及していきます。日本のように狭くはないからです。行きつくところまで行きつくのに時間と場所はいくらでもあります。その発展のためには、必要悪として存在する「暗黙の了解」がバブルを崩壊させないのです。それがなければ個人の富も作り出せないし消費者層も厚くならない事は分かっているのです。

富が生まれるから消費が生まれ雇用や産業も発展します。投資用のマンションであっても完全に失敗した鬼城（ゴーストタウン）でない限り、最後は人が住む。それがホームレスの不法占拠であったとしてもですね。まだまだ、中国全体でみれば、住宅需要は大きいのです。

特級や1級の大都市でバブルになり、その周りの2級3級都市がそれに倣い、個人個人の権益がそれを促進して発展する。そういう背景は日本では知る由もないと思います。

中国の長い歴史で培われてきた科挙、宦官の制度はまだまだ近代中国の中に亡霊のように残っています。

いくら、若き紅衛兵たちが「破四旧」（旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣の打破）を叫んでも、それがいつの間にか自分たちが守旧派になって排除されてしまったようには今の人民たちはなりたくないのです。これは、中国14億人すべての感覚だと思うほどです。

14億全員が個人個人そう思っているのならこの体制が政治的に世界経済的におかしくならない限り、中国国内におけるバブルは崩壊しないと思います。