中国国家移民管理局は18日に定例記者会見を開き、同局の林勇勝（リン・ヨンション）報道官は、「今年の第1四半期（1－3月）の訪中外国人総数は前年同期比で3倍以上増となった」と明らかにした。中国新聞社が伝えた。

林報道官によると、2023年以来、同局が中国と海外の人員往来を促進するための一連の措置を講じているのを背景に、国境検問所の出入国手続きの効率、外国人の中国における就労やビジネス、留学、旅行、生活の便宜性が高まっており、幅広く歓迎され、高く評価されている。中国を訪問する外国人の目的で最も多いのは観光で3割以上を占め、以下、ビジネス、親族・知人訪問、就労、留学と続く。

23年7月26日から、中国はシンガポールやブルネイの一般旅券（パスポート）所持者を対象に、ビジネス、観光、親族・友人訪問、トランジットの目的で、中国に15日以内の滞在をする場合、ビザ免除措置を実施するようになった。そして、同年12月1日にはフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシア、今年3月14日にはスイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクの一般旅券所持者を対象にビザ免除措置を試験的に実施するようになった。その他、3月1日には中国・タイ間のビザ相互免除協定が正式に発効した。林報道官は「現時点で、上記15カ国の延べ98万9000人がビザ免除籍措置を利用して中国に入国した。訪中した関連国の人々の6割以上を占めている」とした。（提供/人民網日本語版・編集/KN）