米格付け会社のフィッチ・レーティングスはこのほど、「世界の半導体メーカーが持続的な『政情不安』に直面している」との見方を発表した。中国メディアの智通財経が11日付で伝えた。

記事によると、フィッチ・レーティングスは、地政学的な不安定化や金融政策の介入の中で、世界の半導体メーカーはサプライチェーンの再構成に直面しており、それに伴い収入とキャッシュフローの変動が激しくなっているとした。データセンターの安定した需要と自動車向け半導体の深刻な不足により、より多くの非消費市場の半導体メーカーが2023年も供給のひっ迫に直面し続けるとみられる一方、家電、PC、スマートフォン販売の低迷が消費市場向け半導体メーカーを圧迫しており、設備投資の減少につながっているという。

記事は、「最近の動向を見ると、半導体メーカーは景気後退時に生産能力に過剰投資する可能性がある。世界的な経済成長の鈍化と生産能力の増加が2023年の半導体需給環境には有利に働くが、2024〜2025年も過剰生産能力を持続させる可能性がある。半導体メーカーは想定を下回る需要に合わせて設備投資を減らす柔軟性があるが、景気回復時には工場が生産準備に多くの時間を要するため、供給不足に陥るリスクがある」とした。

また、「最近の半導体販売は、新型コロナウイルス感染拡大後の再開に伴う消費の回復に加え、サプライチェーンの制約が重なったことで在庫が底をつき、供給不安が製造業者の在庫ため込み需要をさらに刺激したことから、深刻な需要超過となっている。これに対し半導体メーカーは、長期的な設備投資戦略計画に基づき、生産能力を増強するための積極的な投資を行っている」と述べた。（翻訳・編集/刀禰）