2022年8月9日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版は、中国政府が半導体産業の汚職取り締まりを強化し始めていると報じた。

記事は、中国国家監察委員会が9日、華芯投資管理有限公司の元トップ杜洋（ドゥー・ヤン）氏と投資部門幹部2人の計3人に対する捜査を同時に行ったと紹介。今年7月以降、中国の半導体業界ではすでに6人の企業幹部が当局から捜査を受けたとの情報があり、そのいずれもが国のIC産業投資ファンドである国家集成電路産業投資基金股フェン有限公司と密接に関わっていたと伝えた。

そして、国家集成電路産業投資基金について、西側への技術依存を打破すべく中国政府が自国の半導体メーカーに資本提供を行う主要なツールととして14年に立ち上げたファンドで、これまでに約450億米ドル（約6兆円）の資金を調達して、中芯国際や長江存儲技術を含む数十社に対し支援を行ってきたと説明する一方、「近頃ではその運用方法について疑問の声が出ていた」と指摘。アナリストからは「見えないところで運用が行われ、投資基準も不透明。その上、巨額の資金を投じているにもかかわらず、海外製品に代わる国産の半導体や材料を製造できていない」との意見が出ているとした。

その上で、米中間の対立が激化して米国が半導体などの分野により厳しい制裁を発動する中で、中国政府は戦略的意義を持つ産業の緊急対応計画について審査を始めたと伝え、7月に審査された半導体産業の報告では「当該分野の進展が誇張されている可能性があり、多くの投資が成果を得られていない」とされたことを紹介している。

記事は、米調査会社のロディウムグループのアナリストであるジョーダン・シュナイダー氏が、中国政府による半導体産業の汚職取り締まり強化の背景には、半導体産業が「ハイテク産業の自力更生」という習近平（シー・ジンピン）国家主席の戦略的野心において非常に重要な役割を担っていることがあると分析するとともに「しかし、ある産業に数百億ドルを投資すれば、ハイテク産業であろうが鉄道、空港の建設であろうが、不法な取引が生じうるものだ」との見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）