1日、国務院は2014年末に『租税等の優遇政策の整理・規範化に関する通達』を公布し、地方政府に対し、既存の優遇政策の整理を求めた。地方政府が続々と外資優遇政策を廃止する中、韓国企業も打撃を受けている。写真は上海。
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