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8日、韓国・ヘラルド経済は、「世界最大のドローンソフトウェア企業エアマップが『独島(日本名:竹島)でドローンを飛ばす際は日本政府の承認を受ける必要がある』と案内し、物議を醸している」と伝えた。資料写真。
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