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国連安全保障理事会が5日に採択した北朝鮮への制裁強化の決議に中国が賛成したことで、米通商法301条に基づく調査開始が先送りとなる可能性が出てきた。米政権は同条を発動した場合、「米国企業を標的とした報復措置がとられる可能性もある」と懸念している。資料写真。
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