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内閣支持率と株価を重視する安倍政権は、国民に嫌われる歳出削減や増税に取り組む姿勢が希薄である。「課題先送り」「先楽・後憂」策の典型といえるが、その口実に使われているのがノーベル経済学賞学者のお墨付きだ。資料写真。
八牧浩行
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