2014年12月29日、韓国・聯合ニュースは、外務省の斎木昭隆事務次官と韓国外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第1次官がソウルで協議し、来年が両国関係にとって転換点の年となるように努力することで一致したと報じた。中国新聞社が伝えた。

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関係者によると、斎木事務次官と趙第1次官は協議の中で日韓国交正常化から50年の歴史を振り返り、今後の関係について意見交換を行った。協議では慰安婦問題を日韓関係の前進を阻むものと位置付け、引き続き局長級協議を進めていくという点で認識の共有があった。ただし慰安婦問題解決に関する新たな論議はなされなかった。

趙第1次官は「日本政府が新内閣発足を機として、北東アジアの平和と安定、共栄のために、近隣国との友好関係を貫くことを希望する」と述べた。これに対し、斎木事務次官は両国の関係改善に向け引き続き努力すると応じた。（翻訳・編集/YM）