2014年12月22日、米映画製作大手ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントがサイバー攻撃を受けて公開予定だった作品が上映中止に追い込まれた問題について、日本での関心の低さが米メディアで報じられ、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

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AP通信は20日、日本ではソニー・ピクチャーズ エンタテインメントがサイバー攻撃を受けている問題が大きく取り上げられていないと報じた。ソニー・ピクチャーズは先月末、大規模なサイバー攻撃を受け、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー（原題）」の上映中止を決定した。米国はサイバー攻撃に北朝鮮が関与していると断定し、米国内では連日、報道されている。だが、記事では日本の大手新聞などでは大きく報じられていないと伝えている。記事によると、日本での関心の低さの理由として、ソニー・ピクチャーズはソニー帝国の中の一つではあるが、米国の企業として完全に独立して経営されているためだとしている。また、ハリウッドに対するサイバー攻撃と受け取られているという専門家の見解を紹介している。さらに、大手新聞のベテラン記者や編集者が込み入ったテクノロジー関連のニュースを避ける傾向にあるほか、新聞購読者が高齢化しているために関心が低いと指摘した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本が無関心であるのは、負けや不名誉を認めたくないからだ」

「ソニー・ピクチャーズのサイバー攻撃と北朝鮮だけを非難している連日のニュースにうんざりだ」

「日本の考え方は、ソニー・ピクチャーズに問題や失敗があればアメリカの会社ということになり、成功して利益を得たら日本の会社ということなんだろう」

「これが本当のニュースではないからだ。これらのばかげた話はメディアによるプロパガンダだ。メディアは何か派手なことをペラペラとまくしたてたいだけだ」

「日本ではサイバー攻撃はしょっちゅう起きている。どれだけ頻繁に起きているか、日本のゲーム会社に聞いてみれば分かる」

「日本のメディアは欧米のメディアのように関心が高いふりをしていないだけなのかもしれない」

「世界中すべての人がハリウッドに興味があるわけではない」

「誰が犯人か知っているから、日本は静かにしているんだ」

「日本にとって、オバマ大統領がいないことは有利に働いている」

「日本は今、末期症状の経済のことで手いっぱいだからね」（翻訳・編集/Yasuda）