2014年12月17日、米紙ワシントン・ポストは、「衆院選で国民の支持を得た安倍晋三首相は結果を出す必要がある」と述べた社説を掲載した。

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ワシントン・ポストは15日、今回の衆院選では、有権者がほかに選択肢がないと決断した結果、与党が勝利を収めたと述べている。これで安倍首相は経済改革を進めていくことになるが、アベノミクスで掲げている“第三の矢”はこれまでのところ、それほどの進展を見せていない。靖国神社参拝といった政治的行動は避け、環太平洋連携協定（TPP）の合意を目指すといった課題に注力すべきと述べている。日本を活性化させるという安倍首相の大望を実現できるかどうかは、とりわけ経済の健全性にかかっていると述べている。

この記事に対して「香港、中国、韓国、日本…極東の国々では、ナショナリスト的な政策が増えてきている」「首相が靖国神社を参拝するのは、米大統領がアーリントン墓地を訪れるのと同様に、国の元首の務めだ。中国や韓国が批判するのは明らかな不当な国政介入だ」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/Yasuda）