2014年12月11日、人民網によると、日本政府は10日、国民の強い反対を顧みず、国会で可決した特定秘密保護法の施行を強行した。同法によって軍事、外交など国家機密事項に対する内閣の管理が強化され、公務員の秘密漏洩に対する処罰が強化される。日本の少なからぬ学者は同法について「首相の権力運用の幅がさらに拡大される。安倍政権はこの法律の助けを借りて民意をさらに無視し、外交・軍事情報隠匿面でやりたい放題の事をし、さらには『秘密国家』『軍事国家』への道を開くだろう」と考えている。

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日本の民衆数百人が10日昼ごろ首相官邸前に集まり、特定秘密保護法の施行に反対の声を上げた。「民意を無視するのは非常に危険な動きだ。日本の将来がずっと平和であるよう、みなが共に努力してもらいたい」。静岡県から来た山田さんは、投票を通じて日本の平和を守るよう、声を限りに民衆に呼びかけた。山田さんは日本の現状を深く憂慮しており「特定秘密保護法は日本の民主主義を破壊する。安倍首相は日本を第2次大戦前の再び戦争を発動できる状態に戻しつつある。私は戦争に断固反対だ」と述べた。山田さんは抗議集会に参加するため、午前0時に夜行バスに乗り、午前5時半に東京に着いたという。「そして特定秘密保護法にも断固反対だ」と語った。

東京在住の松野さんは人民日報の記者に「集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則の制定という一連の行動は戦争のための準備だ。もし自民党が今回の衆議院選挙で勝てば、次に何が起きるのか、考えるだけで恐ろしい」と語った。そばにいた川上さんも「国家安全保障会議の主導で制定された特定秘密保護法が今日正式に施行された。これは安倍首相による戦争のための準備が具体的な一歩を踏み出したことを示している。安倍首相は憲法改正のために国会を解散した。これは非常に危険だ。私は今後必ず、集団的自衛権の行使容認と憲法改正に反対する様々な活動に積極的に参加する」と語った。

日本新聞協会は8日、政府に意見書を提出し、特定秘密保護法の施行に対して4つの懸念を改めて表明するとともに、適切な運用を政府に強く求めた。

「安倍政権は10日、全国各地で起き続ける抗議を顧みず、特定秘密保護法の施行を強行した」「特定秘密保護法は政府が第2次大戦前および第2次大戦中に公布した『軍機保護法』や『治安維持法』の性質を備えており、戦争発動のために準備した法律だ。われわれは施行を断じて認めるわけにはいかず、同法廃止のため闘い続ける」。これは伊藤成彦・中央大学名誉教授、田島泰彦・上智大学教授ら学者が10日発表した、特定秘密保護法に抗議する声明の一部だ。

日本の各メディアも10日、次々に社説を発表し、特定秘密保護法の施行に懸念を表明した。「最大の問題は、政府の不正行為や腐敗を隠蔽するために秘密指定がなされる可能性があることだ」とした。また日本紙は「権力が暴走を始めないか、懸念を強く持つ」とした。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）