2014年12月10日、中国新聞網によると、2018年に開催される韓国・平昌冬季五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）から他国との共催が承認されたことを受け、韓国国内で波紋が広がっている。

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韓国・聯合ニュースによると、平昌市のある江原道知事は8日、「平昌市ではすでに競技施設の建設を始めている」と述べて共催案に反対したほか、反対派の議員からは「一部の競技を日本で行うなら、当然ながら開催を返上する」との声が上がった。

平昌五輪の日韓共催はコスト削減につながると報じられる一方、その代わりとして東京五輪の一部種目を韓国で行ってはどうかという見方が出ていることも伝えられている。

韓国紙・朝鮮日報は、2015年が日韓国交正常化50周年にあたることから、「日韓で共催すれば“友好の象徴”と見ることができる」と伝えた。さらに、「東京五輪の大会組織委員会のトップが日韓議員連盟の会長を務めた森喜朗氏であることから、その影響力に注目が集まる」としている。（翻訳・編集/TK）