2014年12月10日、韓国・聯合ニュースによると、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が学校法人京都朝鮮学院の周辺でデモ活動を行い、民族教育が侵害されたとして同校が提訴していた裁判の上告審で、最高裁判所は在特会側の上告を棄却する決定を下した。

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最高裁は、在特会の嫌韓デモが「人種差別に該当する」と判断。これにより、在特会に対し約1200万円の損害賠償の支払いなどを認めた一審・二審の判決が確定した。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「子供たち相手に嫌韓デモをするなんてひどすぎる」

「日本にオリンピックを開催する資格はない。今すぐ開催権を返上しろ！」

「これをきっかけに、日本の嫌韓意識、韓国の反日意識がなくなってほしい」

「日本にしては頑張った。これからも冷静な判断を」

「良心のある日本人が残っていてくれて良かった」

「こんな残酷な行為が、『表現の自由』に該当するわけない！」

「日本を見習って、韓国国内の反日感情も減らす努力をするべきだ」

「今の日本に韓国が望むことは何もない。ただ、日本がどう変わるのかを見守っているだけ」（翻訳・編集/篠田）