2014年12月10日、日本新華僑報は、14日投開票の衆院選について「日本のテレビ局の選挙番組が減少している。市民の政治に対する関心が低下しているためだ」と伝えた。浙江在線嘉興頻道が報じた。

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選挙番組は前回12年と比べて3分の1に激減している。政治、選挙番組では高視聴率を望めないことが理由とみられる。また、自民党が各テレビ局に「公平」な報道を書面で求めたため、各局が報道に慎重になっている。日本メディアは、日本のいわゆる「テレビ政治」に「変化が起きている」と報じている。

東京都内の民間調査機関によると、衆院解散後の11月21〜27日に民放5局が放送した選挙関連番組は計26時間16分。前回12年は74時間14分で、3分の1に激減した。05年時は90時間、09年は50時間だったため、大幅な減少が顕著となっている。

テレビ局関係者は「政治ニュースに対する市民の関心は低い。ほかに人をひきつける目新しいテーマもない」と話している。（翻訳・編集/AA）