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2007年7月20日、全国人民代表大会常務委員会は、個人所得税法を改訂し、預金の利息にかかる税率を20%から5%に大幅に引き下げた。株式、不動産投資へ流れている個人資産の銀行への呼び戻しが狙いと見られる。写真は中国銀行。
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2007年7月20日、第10期全国人民代表大会常務委員会第28回会議で、個人所得税法第12条が改訂された。これにより、銀行などへの預金の利息にかかる税率が現行の20%から5%に大幅に引き下げられる。8月15日から実施される。
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現在、中国国内の個人資産は、銀行預金から活況の株式市場や不動産市場へ大幅にシフトしていると見られる。今回の減税措置の決定は、個人資産の銀行預金への呼び戻しを図り、過熱気味の株式、不動産投資を若干クールダウンすることでバランスをとる狙いがあるようだ。(翻訳・編集/KT)
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