2014年12月5日、中国経済網によると、トヨタ自動車は2日、今年1−11月の中国販売データを発表した。合弁会社の一汽トヨタ、広汽トヨタ、輸入車を含む中国販売台数は90万7400台で、うち11月の販売台数は前年同月比でわずか2．9％増の9万2300台となり、10月と比べ増加率が大幅に低下した。

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トヨタの在北京広報担当者の横井孝典氏は、通年の中国販売目標を維持すると強調しているが、合弁会社は圧力を受け目標調整を始めている。一汽トヨタはこのほど、販売目標を年初の66万台から62万台に下方修正したばかりだ。広汽トヨタも年初の40万台を38万台に下方修正した。

一汽トヨタの田聡明総経理は、「新たなモデルチェンジ後、当社は次の段階で販売増を重視する」と述べた。一汽トヨタの販売台数は、2011年より低迷を続けており、2012年に最も深刻な危機を迎えた。昨年9月に新型RAV4が発売され、販売がやや回復した。

しかしながら、トヨタブランドの月平均の販売台数を見ると、最後の1カ月で大逆転を実現し、20万台弱を販売するのは困難だ。

トヨタと比べ、日産とホンダはより苦しい経営を強いられそうだ。日産とホンダが発表した11月の中国販売データによると、両社の販売台数は5カ月連続で低下している。日産の11月の販売台数は前年同月比12％減の11万6200台となった。ホンダも、11月の中国販売台数が12％減の7万2973台になったと発表した。日産はこの原因を、コンパクトカーの競争の激化、中国の経済成長率の低下に伴う小型商用車の販売の疲弊としている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）