2014年12月3日、自動車部品大手タカタのエアバッグの不具合をめぐる問題で、米下院の公聴会が行われたと、米紙USAトゥデイが報じた。

【その他の写真】

USAトゥデイは3日、タカタのエアバッグ問題をめぐる米下院の公聴会が開かれたことを報じた。タカタは現在、湿度の高い州に限定したリコールを実施しているが、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は全米でのリコールを行うよう指示し、2日までに全米リコールを届け出るよう要求していた。3日の公聴会でタカタの清水博シニアバイスプレジデントは、運転席用のエアバッグの全米規模での即時リコールの実施については明言せず、今後、自動車メーカーがリコールを拡大すれば協力していくことを表明した。一方、北米ホンダのリック・ショースティック上級副社長は、全米リコールの実施を表明した。公聴会に出席した議員からは、タカタが全米リコールを表明しなかったことに「非常に失望した」など批判の声が相次いだ。（翻訳・編集/Yasuda）