2014年12月1日、安倍晋三首相ら与野党8党首は衆院選公示を控え、日本記者クラブで党首討論会を行った。安倍首相は「来年の戦後70周年に合わせて安部政権として、過去の戦争への反省を踏まえ村山談話を継承した上で、談話を出したいと考えている」と言明した。A級戦犯が合祀されている靖国神社への参拝問題に関連して、第二次世界大戦の責任はどこにあるのかと記者団から問われ、「先の大戦はどこに原因があったか、政治家は謙虚でなければならない。歴史家に委ねざるを得ない」と強調した。

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党首討論会では安倍政権の経済政策であるアベノミクスについて論戦が交わされ安倍首相は「雇用が改善し、給与も上がり、デフレから脱却できるチャンスをつかんだ。この道しかないとの確信のもとに前に進んでいく」と主張した。これに対し民主党の海江田万里代表は安倍政権の経済政策に関して「マイナス成長が続く中で円安による物価高で格差が拡大している」とアベノミクスの問題点を指摘。集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定や特定秘密保護法の成立過程に触れて「強権政治をこれから4年間も続けるのか。今こそ流れを変える時だ」と訴えた。

維新の党の江田憲司共同代表は「身を切る改革」を主張。2012年11月の衆院解散時に、当時の野田佳彦首相と安倍晋三総裁が合意した衆院議員の定数削減に触れ、「この約束も果たさずに衆院を解散した」と強く批判。政治改革に全力で取り組む考えを示した。公明党の山口那津男代表は、「消費税率を17年4月に10％に上げる際に軽減税率の導入を目指す。消費者の負担感を軽減したい」と強調。食料など生活必需品の税率を抑制する軽減税率の導入を有権者に訴えていく方針を示した。

次世代の党の平沼赳夫党首は、安倍政権に「是々非々」で対応するとし、金融政策、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働などを評価した。共産党の志位和夫委員長は「消費増税で格差が拡大した」と主張、「暴走ストップ、政治を変える」を目標に掲げた。生活の党の小沢一郎代表は「国民の生活が第一」を掲げ、「同一労働、同一賃金を実現すべきだ」と強調。社民党の吉田忠智党首は「平和と福祉」を前面に掲げる考えを強調した。（取材・編集/HY）