2014年12月1日、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は先月26日、自動車部品大手タカタに、エアバッグのリコールを全米規模に拡大するよう命じた。2日までにリコールに応じなければ1台につき7000ドル（約82万円）の制裁を課すという。また、自動車メーカーのホンダは自動車の不具合に関係する死傷事故の報告漏れにより、最大で3500万ドル（約41億4000万円）の支払いを求められる可能性がある。人民日報が伝えた。

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NHTSAは声明の中で、「タカタは過去15年間で、ホンダ、クライスラー、BMW、フォード、マツダなど大手自動車メーカー5社に100万点以上の運転席用エアバッグを提供してきた。調査の結果、これらのエアバッグには爆発・破裂のリスクが存在し、飛び散った金属片が車内の人間に危害を及ぼし、死傷事故につながる恐れがあることが分かった」と指摘している。タカタ側はこれまで、高温多湿地域のみでのリコールが適当だとの立場をとってきたが、NHTSAはこれを全米規模に拡大するべきとの見解を示している。

タカタの清水博シニア・バイス・プレジデントは20日、米上院商業科学運輸委員会の公聴会に出席し、「2013年から現在までに、タカタ製エアバッグの欠陥が原因とみられている死亡事故は米国では4件発生しているが、高温多湿地域が中心であるため、こうした地域のみでのリコールが適当」との見方を示した。

世界の車の5台に1台にはタカタ製のエアバッグが使われている。しかし、タカタの最大の顧客であるホンダは近年、車の死傷事故関連で、米国で頻繁に訴訟を起こされている。データによると、2008年以降、ホンダはタカタ製エアバッグの欠陥問題をめぐり、米国で750万台以上の車両をリコールしているという。

NHTSAは11月初め、ホンダに対し、エアバッグに絡む重大事故について、米国の法律に基づき十分な報告が行われなかった理由説明を求めていた。これを受け、北米ホンダのリック・ショステック上級副社長は米上院の公聴会に出席し、報告漏れについて回答した。

11月24日になって、ホンダはついに重大事故の報告漏れがあったことを認める声明を発表した。それによると、2003年7月から今年6月までの11年間に、1729件の報告漏れがあり、これは同時期に発生した死傷事故2873件の6割に当たるという。

ある業界関係者は、「ホンダのような年間数十億ドルを稼ぐ大手メーカーにとって、3500万ドルの罰金はたいした額ではない。米国当局は国会に罰金額の上限を3億ドル（約357億円）まで引き上げるよう要求するだろう」と指摘する。

日本の自動車関連企業が近頃、欠陥・リコール問題の泥沼にはまっている理由について、日本のビジネス誌は、「高い技術力で有名なホンダにしても、自動車部品のサプライヤーにしても、業績の低下と利益の減少という困難に直面している。コストを下げるため、自動車関連企業は研究開発コストを大幅に削減した。また、日本国内でまず先行試験を実施するという伝統的なやり方を廃し、世界同時開発というやり方を取るようになった。結果、品質管理という重要なプロセスがないがしろにされることとなった」との見方を示している。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）