2014年11月30日、新華社によると、タイの国民立法議会で27日、代理出産ビジネスを禁止する法案の採決が行われ、賛成177票、反対2票、棄権6票で可決された。すでに専門委員会が設けられており、30日以内に法案の審査が行われる。

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国民立法議会の議員は28日、「外国人はタイを代理出産工場のように見ており、そうしたイメージを払拭（ふっしょく）したい。法案は圧倒的な支持を得ている」と述べた。法案によると、代理母には最高で禁錮10年、罰金20万バーツ（約72万円）が科せられる可能性がある。また、生殖補助技術（ART）を標準化し、専門委員会を発足させ、生まれてきた子どもを保護する。

タイ政府高官は、代理出産における生物学的な父母の法的立場を明確にして、生殖補助技術の乱用を防止し、代理出産ビジネスに関わる人を処罰することがこの法案の趣旨だと説明した。

代理出産ビジネスではこれまで、オーストラリア人夫婦が代理出産で生まれてきたダウン症の子どもの引き取りを拒否したり、日本の男性資産家（24）が少なくとも15人もの子どもを代理出産させていたりなど、さまざまな問題を抱えている。（翻訳・編集/岡田）