2014年11月29日、記事で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして、情報通信網法に基づく名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の初公判は、閉廷後、加藤前支局長の車に生卵が投げつけられるなど、波乱含みのスタートとなった。加藤前支局長は起訴内容を否認して無罪を主張したが、韓国のネットユーザーからは「韓国政府が笑える」「大統領の品位が傷ついた」など、さまざまなコメントが集まった。

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加藤前支局長は8月、産経新聞のウェブサイトのコラムで、韓国紙・朝鮮日報のコラムなどを引用しながら、「セウォル号が沈んだ当日の4月16日、朴大統領が7時間以上にわたり行方不明となっていた。その間、男性と密会していたのではないか」との疑惑を報じた。

日韓両国のメディアによると、11月27日にソウル中央地裁で開かれた初公判で、加藤前支局長は「朴大統領を中傷する意図は全くなく、韓国国民の中に存在する朴大統領への認識を書いただけ」と述べ、「大統領を中傷する目的でうその内容を報道した」とする検察側の起訴内容を否認、全面的に争う姿勢を示した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「朝鮮日報のコラムなどを引用したのに、産経新聞だけを訴えた韓国政府が笑える。朝鮮日報も同じように訴えるべき」

「国内の恥をわざわざ世界に言いふらしているようで恥ずかしい」

「韓国政府のおかしな行動に全世界が注目している。これも全部、政府が大統領の行動について曖昧な回答をしたせいだ」

「加藤前支局長の言葉はすべて正しい。検察や韓国国民は日本人だからって厳しく対応し過ぎ」

など、検察側の対応に疑問を投げかける意見が多く寄せられた。

半面

「日本が竹島は韓国の土地、慰安婦連行に強制性はあったと認めたら、韓国も加藤前支局長の主張を認めてあげる！」

「大統領は公人で、品位を守る義務がある。事実だけを報道しなければならない記者がただのうわさを報道したことで、韓国国民は混乱し、大統領の品位が傷ついた。これは明らかな名誉毀損だ」

などの声も少なくなかった。

中には

「この裁判でセウォル号事件当日の朴大統領の行動が明らかになるのか？国民が知りたいのはただそれだけ」

との書き込みも。

初公判と同じ日にソウルで行われた日韓局長級協議で、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は韓国側に「日韓関係や報道の自由の観点から、起訴は大変遺憾」と伝えた。韓国のネットユーザーからは

「日本が『会いたい』と言うから会ってあげたのにひどいな。やっぱり日本とは対話するべきじゃなかった」

「大統領を侮辱されて、黙っている方が国民として失格だ」

「もし反対の立場だったら、良好な日韓関係のために黙っていられるの？」

「日本人は『表現の自由』が大好きだね。だから嫌韓デモやヘイトスピーチに何の対応もしないのか」

「誤報を流したのなら、公式的に謝罪するべきじゃない？それをしないってことは反省していない証拠。厳しく処罰してほしい」

などの“反論”が相次いだが、それらとは別に

「米国やヨーロッパでも、『韓国の対応はおかしい』と指摘されているのに、いつまで続けるつもりだろう？」

との見方もあった。（編集/KU）