2014年11月26日、中国外交部は巨額の資金を持って外国に逃亡した公務員を起訴するため、会見で中国の立場を説明した。27日付で参考消息が伝えた。

【その他の写真】

習近平（シー・ジンピン）政権は反腐敗運動の一環として、海外に逃亡している公務員の追及に力を入れている。中国外交部条約法律局の徐宏（シュー・ホン）局長は、「米国側に引き渡し条約の締結を打診しているが、米国側はまだその準備ができていないようだ」と述べた。徐局長はメディアへのブリーフィングで、退去強制や米国での訴訟といった方法によるしかない状況だと説明した。

違法資金の流れを分析している米国の調査機関「グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ」の推計によると、2002年から2011年までの間に、中国から違法なルートで流出した資金は約1兆800億ドル（約127兆円）に上る。

中国は11月初旬、「キツネ狩り」と呼ばれる海外逃亡した経済犯の取り締まり活動で、手配中の容疑者は288人に上ると発表している。

徐局長は、外国の裁判官は中国の法律や司法の実施方法について理解が不足していることがあるため、引き渡しや退去強制に至らないことがあると述べた。中国は39カ国と引き渡し条約を締結しているが、腐敗公務員の逃亡先として選ばれることの多い米国とカナダは含まれていないという。（翻訳・編集/岡本悠馬）