2014年11月26日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国でデフレまん延の懸念が現実味を帯びると同時に、世帯あたりの家計負債の増加も進んでいる。中国新聞社が伝えた。

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韓国銀行（中央銀行）によると、今年第3四半期における家庭向け信用残高は1060兆3000億ウォン（約113兆1100億円）で2．1％増加。家庭向け信用残高は貸付とクレジットカードの使用額を合わせた額。家計負債の増加は韓国政府がデフレを抑制するため政策金利を引き下げたことが原因で、銀行の家計貸付はこの1カ月で7億ウォン（約7500万円）近く増えるなど、増加のペースも速くなっている。

しかし、デフレの兆候が強まっているのは明白で、今になって金利を引き上げることも金融を引き締めることもできない。韓国の政府系シンクタンク・韓国開発研究院（KDI）の専門家は「韓国でも日本と同様のデフレが発生する可能性は排除できない」とし、「デフレを脱却するには、市場における資金の動脈硬化を解消し、投資と消費によって資金の流動性を高めるほかない」と話している。

また、韓国現代経済研究院の専門家は「世帯収入を増やすことが唯一の解決策だ」とし、「金利引き下げを消費・投資の拡大につなげるには、規制緩和と構造改革を早急に行う必要がある」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）