2014年11月24日、米経済誌「フォーブス」は今月19日に発表した記事の中で、（米国のNPO「グローバル起業家精神・開発研究機構」により）最近発表された「グローバル起業家精神・開発指数2015」（GEDI）のランキングでは、日本と中国の順位が米国をはるかに下回ったと指摘した。米国は過去最多の85人がランク入りし、以下、オーストラリア、英国、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、台湾、スイス、シンガポールが並んだ。

【その他の写真】

日本の低い順位は主に人口構造に原因がある。起業活動に従事することの多い若年層が徐々に減少しているのだ。厳格な移民政策と保守的な商業文化が追い打ちをかけており、日本が外国の優れた人材を引き寄せ、国内に留め置くことはますます難しくなっている。このことは世界の人材の人気流動先である米国、カナダ、オーストラリアやランキングで上位になった国々と鮮明なコントラストを成している。問題は2回の「失われた10年」と一連の改革を経ても、日本の状況は改善しないばかりか、悪化を続けていることにある。

中国の問題にはより深層レベルの原因がある。起業家精神は儒教的な従順さから現行の規範に及ぶ中国の文化とあまりそりが合わないのだ。歴代王朝は発明家や企業家やビジネス界のパイオニアをあまり尊重してこなかった。

中国が継承するシステムももう一つのマイナス原因だ。家の財産は長男がすべて相続するのではなく、兄弟で共同相続するため、若い男子は自立のための技能習得やビジネスチャンス獲得にそれほど圧力を感じずに済んできた。

まだある。中国企業はさまざまな改革を経たものの、一般的にいって開拓的な意味合いをもつ製品の研究開発のための情報、自由、動機を欠くことが多く、中央政府の計画の中の「一単位」にとどまっているところが多く、市場経済における「企業」ではない。急速に変化するグローバル市場を前にして、これでは不合理だといえる。経済という「宇宙」の中心にいるのは中央政府の計画策定者ではなく、消費者だからだ。

確かに中国には例外といえる企業もたくさんある。アリババ（阿里巴巴）、小米、百度などは、いずれも消費者を方向性とするが、こうした企業の数はグローバル起業家精神ランキングにおける中国の順位を引き上げるにはまだ足りない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）