2014年11月21日、中国新聞社によると、日本政府は同日の閣議で、中国北京市で開かれた日中首脳会談に合わせ、日中両政府が関係改善に向けて4項目で合意した文書について「尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関するわが国の立場に変更はない」とする答弁書を決定した。中国メディアは「釣魚島の主権問題に対する重大な挑発だ」としている。

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答弁書では尖閣諸島について「日中両国の間に解決しなければならない主権問題は存在しない」としている。

中国側は「日本は歴史と事実を正視し、合意した共通の精神に沿い、信頼を守るべきだ。釣魚島問題については発言を慎まなければならない。中国の領土主権を侵害する行為は一切停止すべきである」と強く批判している。（翻訳・編集/AA）