2014年11月19日、三菱東京UFJ銀行はイランなどへの違法取引に関して不適切な報告書を作成するよう監査法人に圧力をかけていたとして、米ニューヨーク州金融サービス局に罰金3億1500万ドル（約370億円）を追加で支払うことで和解したと発表した。

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同行は2013年に、イランやスーダンなどへの違法取引に絡んで2億5000万ドルを支払い、ニューヨーク州と和解していたが、当局向けの報告書作成を担当していた米大手監査法人プライスウォーターハウスクーパースに報告書作成について圧力をかけていたことが判明し、追加の和解金を支払うことになった。この報道は、米メディアをはじめ、日本のニュースを報じる英語のニュースサイトでも報じられており、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「人々が不正を見極めるようにならないと、米国は日本人の生活のあらゆる局面を支配するようになる」

「ウォール街の金融業界にいる悪い奴らが、日本の銀行を買おうとしている」

「あらゆるゲームにはそれぞれのルールがある」

「米国が多大な“罰金”を徴収して自国の銀行にもたらしていることに、ほかの国々が立ち上がるべきだ」

「その銀行のトップに、賄賂の申し入れはされなかったということだな」

「ライバルを苦しめて、あらゆる手段を使ってお金を得ようとしているのを見れば、米国がどうやって不景気から脱出しようとしているかがよくわかる」

「イランに関わるな」

「3億1500万ドルなんて、三菱東京UFJ銀行にとってはなまぬるい罰金だろう」

「こういうことをしているのは、三菱東京UFJ銀行だけじゃないだろう。大半の銀行がやっていると思う」（翻訳・編集/Yasuda）