2014年11月16日、韓国・聯合ニュースは、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と韓国輸出入銀行が公表したデータから、韓国企業の中国市場からの撤退が相次いでおり、その主な原因は中国政府の外国企業に対する優遇政策の見直しにあると報じた。17日付で環球時報が伝えた。

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山東省にはかつて1万社を超える韓国企業が進出していたが、現在は4800社にまで減少している。KOTRAによると、山東省の韓国企業は年平均で500社ずつ減少しており、多くがベトナムやミャンマーなどの東南アジアの国々にシフトしている。また、中国市場から撤退しているのは韓国企業だけでなく、日本、米国、英国、イタリアなどの企業も減少傾向にある。

報道は、その原因について労働コストの上昇を指摘しながらも、「さらに大きな原因」として中国政府が相次いで外国企業に対する優遇政策を見直していることを挙げた。2010年には税収、就業、立地面で、2011年には社会保険費用での優遇がなくなっている。韓国の専門家の間では、「中国経済の力が増す中、外資引き込み戦略の必要性がなくなっている」と分析されている。（翻訳・編集/TK）