2014年11月11日、アジア太平洋経済協力（APEC）会議期間中、習近平（シー・ジンピン）国家主席は北京人民大会堂で日本側の要請に応じ安倍晋三首相と会見した。これは日中指導者による2年半ぶりの会見となる。その前、両国は日中関係の処理・改善に関し、4つの共通認識に達した。

【その他の写真】

両国首脳はAPEC北京会議を契機に、会見が実現したことによって、近年重大な難題が生じていた日中関係が緩和に向かう兆候が見えた。中国の指導者が今回、安倍首相と会見したのは、両国人民の根本的利益とアジア太平洋地域の平和、安定、発展の大局を考慮したものだ。

当然ながら、指導者会見の実現によって、日中関係に降り注ぐ雨が止み、晴れ間がさしたわけではない。水を凍らせることは容易だが、氷を溶かすことの難しさを知るべきだ。ましてや、日中関係のネガティブな局面は長期にわたり存在し、いつ何時、事態が悪化してもおかしくない状況にある。承諾を守り共通認識を着実に実行する安倍内閣の誠意が試されることでもある。このため、両国関係を脆弱な状態から安定させ、全面的に良好な方向へと進展させるためには、長期的に辛い努力を重ねることが必要になる。特に、日本政府は実際の行動で、この得がたい契機を大切にする姿勢を表明する必要がある。

いずれにしても、世界第二、第三の経済体として、互いに一衣帯水の隣国であることは今後も変わりはない。日中が危機管理メカニズムを構築し、両国関係の安定した健全な方向への発展の推進に共同で尽力することが、両国、そしてアジア太平洋および世界の平和、安定、発展にとって重大な利益となり、周辺諸国の安全と協力環境の改善にプラスとなる。アジア太平洋の繁栄と活力を保障・活性化し、両国人民の根本的利益と合致するもので、国際社会の普遍的な期待に沿うことでもある。これはマルチウィンを実現する動きだ。

2年余りの日中関係の苦難と困難を振り返ると、中国政府は領土主権を守る揺るぎない意志を示し、核心的利益に関わる問題において動揺が生じ得るといういかなる幻想も打ち消した。それだけでなく、中国政府はまた理性的で実務的な行動によって、一定期間にわたって勢いづいた各種の中国脅威論に反論し、平和的発展路線を歩み、アジア太平洋とともに世界の互恵互利・ウィンウィンを目指す固い決意を表明した。オーストラリア国立大学の教授、戦略学専門家ヒュー・ホワイト氏は評論で、日中関係の進展は「中国外交の新たな成熟の表れだ」と指摘した。

面倒は引き起こした当人が解決するよりほかない。日中関係に近年、重大な難題が生じている原因について、物事の善悪は誰の目にも明らかであるからだ。領土問題にしても、歴史問題にしても、責任はすべて日本側にある。特に歴史問題については、回避することは許されず回避できない。中国には、樹木は皮を剥がされることを恐れ、人は心を傷つけられることを恐れるという言い伝えがある。日本政府が安定した健全な日中関係を真剣に希望するならば、歴史を鑑とし、承諾を守り、中国人民の感情を再び傷つけることのないようにすべきだ。歴史を直視してはじめて、未来に向かうことできる。

現代中国は、平和的発展を心に誓い、互恵ウィンウィンを目指している。まさに習近平国家主席が9日、APEC・CEOサミットの開幕式で述べたように、志す事が同じで進む道が一致する相手はパートナーで、大同につき小異を残す相手もパートナーと言える。国と国の関係を処理するときに、中国は「友好国以外は敵」という思考方式ではなく、異なる理念に対応する姿勢を維持し、アジア太平洋地域各国とアジア太平洋世紀を共同で切り開くために力を注ぎ、アジア太平洋の夢を創造し、実現する。

これは、中国の堂々とした大国としての度量と気風であり、中国指導者の大きな構想と大きな知恵でもある。アジア太平洋地域の発展のビジョンは、今日の決断と行動によって決定づけられる。日中関係が良好な方向に進むことは、まさにそのビジョンに含まれている。（提供/新華網日本語版・翻訳/呉寒氷・編集/武藤）