2014年11月10日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日中関係の安定によって最大の損失を被るのは中国人民解放軍だとする記事を掲載した。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトが伝えた。

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北京で開催中のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中首脳会談が実現した。日中関係は改善に向かうとみられ、各界に安堵の声が広がっている。しかし、一つだけ例外がある。それは中国人民解放軍だ。

中国人民大学のラッセル・レイ・モーゼス教授は「ここ数年の南シナ海と東シナ海における情勢の緊張によって最大の利益獲得者となったのは中国人民解放軍であることには疑いの余地がない」と分析する。

海軍・空軍の同エリアにおける任務に対し、ポジティブな報道が行われたことによって、人民解放軍の軍拡予算の要求は正当なものとなり、軍部による政治参加の意図さえ感じられるようになった。

日中間の外交が正常な軌道に戻った場合、人民解放軍の影響力は間違いなくダメージを被る。また、現在は軍高官の腐敗問題が各界から注目を受けている時期でもある。

習近平（シー・ジンピン）国家主席が政権を把握して間もないころ、外界は習主席が人民解放軍を政治権力の拠り所としていると認識していた。特に、腐敗撲滅運動を推進するに当たって、共産党内の多くの既得権者からの強力な抵抗に会うことになるため、人民解放軍の支持が必要となり、これによって人民解放軍の権力はさらに高まるとみられていた。

しかし、実際にはそうではなかった。腐敗撲滅運動の矛先は人民解放軍にも向けられ、軍の制服組トップだった徐才厚（シュー・ツァイホウ）前中央軍事委員会副主席や谷俊山（グー・ジュンシャン）元総後勤部副部長が汚職容疑で相次いで失脚した。

習主席は最近の軍に対する講話の中で、軍内部の腐敗に対し、追求の手を緩めないことを明らかにした。これは、習主席が軍に対し政治に関与することを慎むように求めたことの反映でもあり、一部の軍高官はこうした圧力をすでに感じ取っているという。（翻訳・編集/HA）