2014年11月10日、環球時報によると、日中両国が北京で開かれているアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、首脳会談を行う方向で調整を進めていることに関して、海外のメディアから「関係改善は容易ではない」との指摘があがっている。

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米ブルームバーグは、2014年上半期の日本の対中投資が大幅に減少したことや、互いの国に対する国民の印象が悪いことなどを挙げ、「首脳会談の後に、安倍首相が歴史や領土の問題において具体的な行動を起こさなければ、日中関係の修復は困難」との見方を示している。

また、韓国・毎日経済は9日、「米中韓がそれぞれの国と首脳会談を行うことは、北東アジア情勢に大きな影響を与えるだろうが、日韓首脳会談は現在のところまったく進展がない」とし、「習主席が安倍首相に会うのは、ホスト国としての礼儀。日中関係の本質は変化しておらず、北東アジアへの大きな影響力はない」と指摘している。（翻訳・編集/TK）