2014年11月8日、環球時報によると、豪メディアは6日、中国の海外軍事拠点戦略に関する記事を掲載した。グローバル経済における利益拡大が中国の海外軍事拠点建設を促す可能性が指摘されているが、米国の報告書はそうした見解に否定的な見方を示している。

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米国防大学国家戦略研究所の報告書は、中国の長期的な外交政策の原則とその目的にもとづけば、中国が海上交通路戦略とされる「真珠の首飾り戦略」を実際に行う可能性は極めて低いと指摘。より可能性が高いのは「軍用・民用ともに可能な施設」の戦略であり、医療や冷蔵、停泊、娯楽、通信、船舶の修理などの機能を持つ施設を建設することだとしている。

海外に大規模な軍事拠点を建設することを国際社会が「悪意の根拠」と見なした場合、中国の「平和的台頭」というイメージを覆すことになる。中国の将来的な経済成長の可能性にも悪影響を及ぼしかねないことから、中国が海外に軍事拠点を設ける可能性は低いと指摘している。（翻訳・編集/岡田）