2014年11月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の済州特別自治道議会がこのほど住民1000人を対象に実施した調査で、中国人観光客に対して好意的な態度を持つ住民は32％にとどまり、消極的な態度の住民が68％に達した。人民網が伝えた。

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消極的な態度を持つ原因で最も多かったのは、「現地の観光業が中国資本に飲み込まれる」が35．9％で、「不動産価格と生活物価の上昇を招く」が33．8％で続いた。

しかし、同調査結果は、韓国の旅行関連の業者に冷や水を浴びせることはなかった。韓国紙・朝鮮日報や聯合ニュースによると、北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催されるため、北京の多くの企業が7日から12日までを臨時休業としている。この思いがけない連休に、多くの中国人が韓国に旅行に出かける計画をしており、韓国は「APEC特需」に沸いている。

APEC開催期間中、北京の企業が6連休になるというニュースに、韓国の多くの関連業者が中国人観光客を対象にしたキャンペーン準備に躍起になっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）