2014年11月7日、中国紙・姑蘇晩報によると、尖閣問題などによる日中関係の悪化を受け、両国の経済・文化交流には大きな影響が出ているが、日本語教育市場への影響は限定的となっている。

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中国の大学では1999年ごろから日本語学科での募集が活発化し、2005〜06年にピークを迎えた。蘇州では蘇州大学1校だけだった日本語学科が5校増え、高等教育を受けた学生が09年ごろから徐々に社会へと羽ばたいていった。

一方、蘇州の日本語専門学校は03年ごろから統廃合が始まった。09年に国際教育パークが完成したことを機に、専門学校の同パークへの移転が進むとともに、大部分の学校が従来の3年制の中等専門学校から5年制の高等専門学校へとグレードアップした。

こうした変化が日本語教育市場の構造に根本的な変化をもたらした。高学歴化し、低学歴の日本語習得学生の就職機会が縮小。こうした流れは中国政府の教育改革の方針とも一致しており、高学歴化をさらに後押しした。

日本経済が中国の経済成長や巨大市場と切り離せないのと同様に、中国も日本とは切っても切れない関係にある。一方で、日中間の政治関係の悪化は日本人技術者や管理者の中国赴任の熱意に影響を与える結果を招いた。日本企業が中国での現地化を加速する過程で、より多くの日本語に熟練した中国人技術者や管理者が必要となり、このことが新たな日本語教育市場を生み出すことにもつながった。

また、日中関係悪化が中国人の日本留学に与える影響も限定的だ。日本の文化や先進技術、管理ノウハウ、欧米に比べて低い留学費用、奨学金制度など、中国人留学生にとって日本の魅力に根本的な変化はなく、留学市場は徐々に回復に向かっている。（翻訳・編集/HA）