2014年11月6日、日本の警察庁は、先月29日に同庁で中国の警察部門と実務者協議を開き、危険ドラッグやサイバー犯罪などの情勢について意見交換したと発表した。日本メディアの報道を引用し、環球時報（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

日中両国は2004年から毎年警察部門の実務者協議を行っていたが、2010年以降は協議が中断していた。今回は4年ぶりの開催で、日本側から36人、中国側から10人が参加した。協議で日本側は、日本で出回っている危険ドラッグの原料の多くが中国から輸入されているとし、中国側に取り締まりの強化を求めた。危険ドラッグのほか、両国代表はサイバー犯罪やテロ、詐欺事件などについても意見交換した。（翻訳・編集/内山）