2014年11月2日、米グローバル・リスク・インサイトは、北京で10、11日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中、安倍首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席共に就任後初となる日中首脳会談が実現することがほぼ確定したと伝えた。日中首脳会談実現のためには、日本側は尖閣諸島問題に関し譲歩し、立場上重大な調整が必要となるとしている。

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2012年12月、安倍首相の就任後、中国側は「尖閣諸島には領土問題が存在すると日本側が認めること」が首脳会談の前提条件という姿勢を一貫している。これに対し、安倍首相は、両国間に領土問題が存在することを認める以外に、問題の棚上げを提案するとみられる。しかし、正式声明や関連文書上で協議の詳細内容に関しては触れない。

9月、日本は貿易赤字となった。これは4月の消費税増税後の半年間で、安倍首相が経済情勢悪化により、すでに絶体絶命の境地に立たされていることを意味する。鋭敏な観察者は、中国は日本にとって波風を立てたくない貿易パートナーだと指摘する。2014年上半期、日本の対中輸出は前年同期比2．5％増の780億ドル（約8兆8500億円）に達した。しかし、2012年同期と比べると11．7％減となっている。日本が経済的苦境に陥っているだけでなく、中国の経済成長も減速傾向で、不動産市場は混乱をきたしている。日中双方とも領土争いは避け、経済成長を推進したい考えだ。日本はAPECにおいて、慎重な和解かつ可能な範囲で譲歩するだろう。このような現実から目をそむけた政策は、少なくとも目下の情勢では最も悪くない選択で、慎重で希望的な印象を受ける。（翻訳・編集/CM）