2014年10月31日、日本では現在、高齢化が進み、コンビニも高齢者をターゲットにした戦略へと転換している。高齢者が日本の「主役」になろうとしている。新華社が伝えた。

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世界の主要国においてトップの高齢化率となっている日本は、1970年代から少しずつ高齢化社会に突入していった。2013年の時点で、65歳以上の高齢者が約3190万人と、総人口の25．1％を占めるようになった。そして、50年後の2060年には39．9％、すなわち2．5人に1人が65歳以上となるとみられている。

■「孤独死」が社会問題に

良好に見える日本の社会の影で現在、高齢者の「孤独死」が問題となっている。「血縁者との関係が希薄」、「雇用状態の悪化」、「地域のつながりが希薄」などの問題が、各家庭の孤立化に拍車をかけている。特に、近年は家族との関係も希薄になり、世話などをして高齢の親に関心を示す子供が減少している。

昔と比べると、今の日本の高齢者は活力に満ち、思想も開放的で、社会活動に積極的に参加している。2014年版「高齢社会白書」の統計データによると、半数以上の高齢者が伴侶を渇望している。老人ホームや介護施設なども高齢者の心理的ケアや社会交流などに重きを置いている。

毎年9月の敬老の日には高齢者にプレゼントを贈る習慣があるが、高齢者にとっては、日常生活において、いかに社会とのつながりを強化したり、新しいつながりを見付けたりするかの方が大切になっている。

■シルバー特需に沸く日本の企業

英誌エコノミストは以前、「日本では高齢者向けの商品やサービスが増え、ほとんどの産業が高齢者をターゲットにしている」とし、「日本の経済はシルバー化している」と指摘した。

例えば、サントリーは高齢者向けのウイスキーを発売し、カネボウは2000年から50歳以上の女性を対象に作られたエイジングケア化粧品エビータを発売している。サービス業はシルバーサービスを介護サービスや介護者育成、金融商品、教育、旅行など、17の分野に細分化している。

シルバー経済はハイテク、スマート化を進めている。日本の高齢者の50％がスマートフォン（多機能携帯）などの多機能モバイル端末を使う意向を示している。また、高齢者向けの介護ロボットや高齢者を監視・看護を行う家電製品が開発され、もうこれ以上はないだろうと感嘆させられる。

退職した高齢者の生活には商機が眠っていると見ている日本の各企業は、この「シルバー特需」を逃すまいと躍起になっている。日本の約60歳の高齢者が有している資産は40〜50歳の人の3倍以上に当たる約3兆2100億円に上ると試算されている。

シルバー経済が急速に発展しているのを背景に、各社は高齢者の生活の需要に注目している。これらが良い循環を生み出し、高齢者にとって便利な社会が実現しようとしている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）