2014年10月31日、環球時報によると、中国とフィリピンが南シナ海で領有権を争っている非常事態においてさえも、中国からフィリピンへの投資は7倍以上に増加している。

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フィリピン国家経済開発庁のアルセニオ・バリサカン長官はビジネスフォーラムの席上、中国のフィリピンに対する投資データについて、今年上半期の投資額が激増し、96億2000万ペソ（約240億5000万円）となったことを明らかにした。

これまでの中国のフィリピンに対する投資は、12年上半期が19億9000万ペソ（約49億7500万円）、13年上半期が前年同期比37．6％減の12億4000万ペソ（約31億円）だった。

フィリピンメディアInteraksyonは「両国間の南シナ海における領土問題が激化しているにもかかわらず、今年上半期の中国からの投資額は前年同期比で7倍以上に増加した」と伝えた。フィリピン紙フィリピン・スターは、「中国は非常事態においても通常通りビジネスを行っている」と評している。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィリピンの石油開発会社Philex Petroleumが天然ガス資源開発のために、15年3〜5月に南シナ海へ調査船を派遣すると報道。同海域には中国海軍がおり、両国間の争いの新たな導火線になりかねないと危惧している。

また、シンガポールの華字紙・聯合早報はフィリピンで発生した都市鉄道爆破未遂事件や銃撃事件などと関連し、中国外交部が中国国民に対しフィリピンへの渡航を見送るように勧め、フィリピン在住の中国人に対して安全・防犯意識を強化するよう呼びかけていると報じている。（翻訳・編集/HA）