2014年10月28日、韓国・聯合ニュースは、韓国の家計、企業、国などすべての経済主体の負債が国際機関の定める債務負担の基準値を超えたことを伝えた。

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28日、セヌリ党のイ・ハング議員により、昨年末時点で個人・企業・国の名目国内総生産（GDP）に対する負債の比率が、世界経済フォーラム（WEF）の債務負担の基準値よりも10〜46％超過していることが明らかとなった。

個人負債は韓国銀行資金循環表上の個人家計と非営利団体の債務を、企業の負債は非金融民間企業債務を、国の債務は国の借金と公共機関の負債、公務員・軍人年金引当金を加えたものである。

この状況に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「米国は、韓国よりも債務がさらに深刻だというのに、どうなっているんだ？最終的に中国に押し付けるのか？」

「近いうちに、また国の経済が破綻して、『国民の愛国心と苦痛の分担』（※アジア通貨危機当時の政府スローガン）を力説する連中が再登場するんだろうな」

「この状況をどうやって解決するんだ？次の大統領がかわいそうだ」

「会社員は今の状況がどんなに深刻か、実感がないかもわからないが、商売をしている人々は、ある程度わかっている。おそらく来年には中小企業が総崩れになって、第2のアジア通貨危機になるような気がする」

「韓国政府は大衆に迎合せず、無駄な公共工事をやめろ」

「今になって、改めてわかった。政府の政策が間違っている」

「韓国の不渡りは、もう時間の問題だ」

「不安だ。ウォンを全部ドルに変えておかないと…」

「韓国を日本か米国に編入してほしい」（翻訳・編集/まるみ)