2025年11月12日、韓国・イーデイリーは、日本政府が観光客急増に伴うオーバーツーリズム（観光公害）対策として、出国時に徴収する国際観光旅客税（出国税）と、外国人向けビザ申請手数料の大幅引き上げを検討していると報じた。

日本政府は26年度の税制改正に向け、現在1人1000円の出国税を3000円以上へ引き上げる案を協議中だ。高市早苗首相は自民党総裁選の段階から「出国税を3000円に引き上げたい」と述べている。

日本では19年に同税が導入され、23年度には399億円を徴収した。しかし、税額を引き上げれば海外へ出る日本人旅行者の負担も増えるため、日本政府は増収分の一部を、日本人のパスポート発行手数料の引き下げに充てる方針も同時に検討している。現在、日本の10年有効のパスポートはオンライン申請で1万5900円だが、最大1万円程度値下げされる可能性もある。

また、外国人観光客向けのビザ申請にかかる手数料を現在の3000円から、米国の185ドル（約2万8000円）、欧州の90ユーロ（約1万6000円）並みに引き上げる方針だという。

このほか、日本政府は25年中にも、免税品の仕組みを「購入時免税」から「出国時の税金返還方式」へ変更する方針を決めた。免税品を国内で転売する「抜け道」を防ぐためだとしている。

記事は、「これらの方針はオーバーツーリズムの緩和につながる一方、外国人の訪日控えにつながる可能性もある」と指摘。日本政府内でも「観光事業者や外国人旅行客への配慮が必要」と慎重論もあると伝えた。

これについて韓国のネットユーザーからは「もう気軽に行けない」「ついに日本も本気で観光客を選別し始めたな」「円安の今は行きやすいけど、これ以上費用が増えるなら正直迷う」「日本は人気が高いから料金を上げても観光客は来ると判断したんだろう」「出国税3000円にビザ代大幅アップ？実質的な観光抑制政策じゃん」「観光地の混雑を考えると理解できるが、日本に行きたい人には痛い」といった声が上がった。

また、「韓国も見習って観光客管理をもっとすべき」「結局、負担するのは一般旅行者。富裕層には影響なし」「パスポート代を下げるために出国税を上げるって…なんか不思議な政策」「税金を取るなら、インフラ整備や混雑対策をしっかりやってほしい」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）