2025年11月3日、中国メディアの界面新聞は、世界最大の電気自動車（EV）市場との見方が一般的な中国で、従来型ガソリン車の販売台数が4カ月連続で増加を記録するなど、販売が好調であることを伝えた。

中国汽車工業協会によると、中国の9月のガソリン車販売台数は100万台に達し、4カ月連続で前年同月比の増加を記録した。1月から9月までの累計販売台数は800万台を超え、前年同期比で1．7％増だった。

専門家はガソリン車の下げ止まりと反発が起きた主な原因として、「販売価格の大幅な引き下げ」「自動車買い替え補助金政策の補助対象の拡大」「ワンプライス方式の導入」「スマート化」の四つを挙げた。

「販売価格の大幅な引き下げ」について記事は、「中国乗用車市場信息聯席会（CPCA）によると、9月時点で新エネルギー車（NEV）の平均値引き率は10．2％を維持しているのに対し、ガソリン車の値引き率はすでに23．9％に達し、過去10カ月間にわたり22％前後で安定している」と指摘した。

「自動車買い替え補助金政策の補助対象の拡大」については、「従来は『国V』の排出基準を満たす車両のみが補助対象だったが、今年から『国Ⅳ』の車両も優遇措置を受けられることになったほか、排気量2．0L以下の車両では、廃車補助金が最大1万5000元（約33万円）、乗り換え補助金が最大1万3000元（約28万円）となっている」として、政策による消費拡大の効果が顕著であると指摘した。

「ワンプライス方式の導入」については、「販売拡大を図るため、東風日産、北京現代（ヒョンデ）、広汽トヨタといったガソリン車中心のブランドでは、販売店での表示価格が実際の販売価格となり、同一仕様のモデルがどの店舗でも価格が統一されるワンプライス（定価販売）方式を導入した。これにより顧客との価格交渉に過度な時間を費やす必要がなくなり、ディーラー同士の無秩序な価格競争を防止することができた」と指摘した。

「スマート化」については、「技術的課題は多いが、マイナーチェンジやフルモデルチェンジを経て、スマート化が大幅に向上している一方で、新エネルギー車のバッテリーの安全性に対して疑問を抱く消費者は少なくない。メーカーがガソリン車をスマート化することで世代的な体験向上を図り、既存のガソリン車オーナーに買い替え需要を喚起することができる」と指摘した。

フィッチ・レーティングスのアジア太平洋企業格付け部門ディレクター、ヤン・ジン氏は、「中低価格帯市場では今後、システム効率、航続性能、車両全体のパフォーマンスといった面で技術進化が急速に進むプラグインハイブリッド車（PHEV）がガソリン車と競合することになる。来年から徴収が始まる新エネルギー車購入税も消費者の判断に影響するだろう。消費者は理性的にガソリン車と新エネルギー車のコストパフォーマンスを比較するようになる。価格差が今よりもっと縮まれば、ガソリン車が市場での魅力を取り戻す可能性もある」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）