2014年10月22日、ロイターは、日本の対中直接投資が大幅に減少する一方で、韓国の対中直接投資が大きく増加していると報じた。23日付で環球時報が伝えた。

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領土問題などの影響によって、今年1〜9月の日本の対中直接投資は、前年同期比43％減の33億9000万ドル（約3661億2000万円）。一方、韓国の対中直接投資は、両国の外交関係の好転などにより、今年1〜9月で同約33％増の32億3000万ドル（約3488億4000万円）に達した。

韓国企業の対中直接投資の増加は、外交関係の好転だけでなく、年内の妥結が見込まれている自由貿易協定（中韓FTA）にも起因している。サムスン電子や現代自動車など韓国の大企業は、中国での生産能力を大幅に拡大しており、対中投資を大きく促進している。

また、韓国の対中直接投資の約90％は製造業が占めているものの、中国で巻き起こった韓流ブームなどの影響で、昨年は卸・小売業界の対中投資も前年比55％以上増加した。

対中投資増加の理由について、韓国企業の上海駐在責任者は「韓国市場は非常に小さいため、企業が存続するためには海外進出が不可欠」とし、「産業の構造転換などを進めているため、中国経済は減速しつつあるが、韓国企業は依然として中国市場の需要は非常に大きいとみている。従って、その前途に対しても楽観的である」と語った。

韓国は、中国との貿易で黒字を計上している数少ない国家の1つであり、韓国にとって中国は最大の輸出市場でもある。（翻訳・編集/HA）