2025年10月26日、中国メディアの第一財経は、就任間もない高市早苗首相がトランプ米大統領との会談を含めた「外交3連戦」を迎えると報じた。

記事は、21日に日本初の女性首相に就任した高市首相が、休む間もなく外交の舞台での活動を迎えることになると紹介。26日の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合、28日のトランプ大統領との会談、そして31日から始まるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を「外交3連戦」と形容した。

そして、上海大学東アジア研究センターの陳友駿（チェン・ヨウジュン）教授がこの「3連戦」を「高市政権にとって非常に重要なテストだ」と述べ、「特に外交経験が少ない高市首相が、一筋縄ではいかないと評されるトランプ大統領との会談で対応に少しでも失敗すれば、将来の日米関係に重大な影響を及ぼす」とし、その責任が非常に大きいとの見方を示したことを伝えた。

その上で、28日に日本で行われるトランプ大統領との会談を「外交3連戦」の中で最大の焦点と位置づけ、日本側は経済・貿易、安全保障と防衛費、ロシアに絡むエネルギー問題の3分野で周到な戦略を用意し、トランプ大統領との交渉を円滑に進める構えだと指摘した。

まず、経済・貿易面では、日本がピックアップトラックや大豆、天然ガスなどの米国製品の追加購入、日米関税交渉で合意した5500億ドル（約81兆円）規模の対米投資の具体的な実行計画など、「誠意を示す」パッケージを用意した上で、高市首相がトランプ大統領に説明を行う見込みだと伝えた。特に大豆についてはブラジルからの輸入を減らした上での対米輸入増で強い誠意を示そうとしていることを指摘した。

安全保障と防衛費では、トランプ政権が一貫して要求してきた防衛費の対国内総生産（GDP）比2％以上への引き上げをめぐる交渉の中で、高市首相は安全保障関連3文書の改定を前倒しで進め、補正予算を活用して今年度中に目標達成に向けた措置を講じる意向を米国側に伝達する予定だとした。

そして、ロシアに絡むエネルギー問題では、ロシア産石油の輸入停止を求める米国に対し、日本側は長期契約の問題を抱えつつも主要7カ国（G7）との協調原則に従う姿勢を示しており、対ロ制裁協力と国内エネルギー安定供給との間で高市首相がどのようにバランスを取るのかが注目されると伝えている。

記事はさらに、今月31日〜11月1日に韓国・慶州で行われるAPEC首脳会議が高市首相にとって多国間外交デビューになると紹介したほか、韓国訪問中の日韓首脳会談が実現するかどうかも大きな注目点だと指摘。韓国政府は会談の実現に期待を示していることを紹介した上で、「高市首相のAPECでの立ち振る舞いが、アジア太平洋地域における日本の外交姿勢を決定づけることになりそうだ」と報じている。（編集・翻訳/川尻）