世界経済が回復と再構築の節目にある中、「世界と広く交わり 共にウィンウィンの未来を築く」をテーマとする第138回中国輸出入商品交易会（広交会）が10月15日、広州で開幕した。今回の広交会は単なる貿易の祭典にとどまらず、中国と日本、さらには世界をつなぐ協力の扉でもある。

広交会は1957年の創設以来、常に中日経済関係の歩みを映し、その発展を推進してきた。国交正常化前の「唯一の貿易窓口」から現在の多国間協力の「重要な場」へと、中日経済貿易における広交会の価値は、時代の進化とともに深化し続けている。

新中国が西側の経済封鎖に直面していた時期、広交会は中日経済貿易交流の数少ないルートであった。1957年の第1回広交会では、日本の商社が中国の小粘米（もちあわ）などに関心を寄せ、両国の民間貿易の先駆けとなった。1972年の中日国交正常化までの10数年間、広交会は両国企業のほぼ唯一の接点として機能していた。このような歴史の積み重ねによって、広交会は中日経済界における特別なブランドとなり、双方の貿易協力の「信頼のシンボル」となった。

現在、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定政策の恩恵を背景に、広交会は中国企業にとって日本市場進出の効率的なプラットフォームとなっている。2024年4月1日、日本がRCEP関税の4回目の引き下げを行うと、これを追い風とした浙江省の企業が電動昇降テーブルなどの製品を広交会で展示し、多くの日本の新規バイヤーを引きつけた。さらに、日本に現地法人を設立し、本格的な市場開拓に乗り出した企業もある。

一方、日本企業にとっても広交会は中国市場開拓の重要な拠点である。第136回広交会では、日本企業20社が陶磁器などを出展した。岐阜県の美濃焼業者は中国消費者向けに古典的な色調の磁器をデザインし、その軽量陶磁器製品はいまやコンテナ単位で輸出されている。環境対応型の再生磁器からハイエンド陶芸デザインまで、日本企業は広交会を通じて中国市場の反応を確認し、ブランドを広めて、中国の消費高度化の恩恵を享受している。

広交会は単一商品の取引から産業チェーン全体の協力へと、中日の協力関係を高度化させている。医薬分野では、2024年春の広交会期間中、中国医薬・健康食品輸出入商会が主催した交流会に、多くの日本医薬品企業が参加した。2023年の中国漢方薬材の対日輸出額は前年同期比15.4%増の2億8000万ドルに達し、協力は原料供給から研究開発にまで拡大している。製造業分野では、「日系企業広東ビジネスツアー」などのイベントが広交会と連動して開催され、2025年6月の関連活動だけで68件、総額1166億元（約2兆3320億円）の契約が成立した。また、車載センサーなどのハイエンド製造分野での提携が新たな注目領域となっている。このような「展示会でのマッチング＋産業事業化」モデルは、中日経済を「取引関係」から「共生関係」へと転換させつつある。

世界経済の不確実性が増す中で、広交会は日中貿易の「安定器」となっている。2024年の日中貿易総額は3000億ドルを超え、日本は中国にとって第3位の貿易国の地位を維持している。2025年上半期の二国間貿易は2.5%増加し、日本の対中直接投資は59.1%増と大きく伸びた。

広交会は、中日両国が「師弟」から「パートナー」へ、そして「競争者＋協力者」へと変化してきた複雑な軌跡を鏡のように映し出している。競争激化や地政学的課題に直面しながらも、中日経済の相互補完性と産業チェーンの深い結びつきは、協力こそが主流であることを示している。中日の堅固な架け橋である広交会の価値は、目先の取引を促すことにとどまらず、両国企業が未来を見据えた新たな協力モデルを探る貴重な機会を提供することにあるのだ。（提供/CRI）