米連邦政府機関が10月1日に閉鎖されてから3週目に入りました。

米国内の航空管制官1万3000人余りと運輸保安局の連邦職員約5万人は今月14日前後に給与の一部を受け取りましたが、連邦議会でつなぎ予算案をめぐる民主・共和両党の対立が解決しなければ、次の給与は支払われません。米運輸省は、フライト遅延率が通常時の5%未満から53%にまで上昇したと発表しました。

全米航空交通管制官協会のニック・ダニエルズ会長は「こうした状況が続ければ、航空業界に新たなリスクをもたらす」と警告しています。

低所得者層向けの補助的栄養支援プログラム（SNAP）と女性・乳幼児向けの特別栄養補給プログラム（WIC）の資金も間もなく底をつきます。

米国防総省は10月15日、軍人に給与を支払うため、80億ドルの研究開発費の転用を余儀なくされました。（提供/CRI）