2025年10月13日、台湾メディアの工商時報は、日本で外国人による不動産購入の規制を導入すべきとの声が出始めていることを報じた。

記事は、日本不動産経済研究所の報告によると、24年の東京23区における新築マンションの平均価格は1億1181万円に達し、中央値でも8940万円と前年比9％増を記録したと紹介。建設費や人件費の高騰に加え、円安と相対的な割安感が海外投資家を強く引き付けているとした。

また、日本政府は購入者の国籍に関する統計を公表していないものの、三菱UFJ信託銀行が3月に実施した調査では、東京の千代田区、渋谷区、港区における新築マンションの2〜4割が外国人購入者に販売されていることが示されたと伝えている。

その上で、7月の選挙で大勝した国民民主党の玉木雄一郎代表が、都市部の不動産価格高騰の大きな要因として海外投資家による投機目的の不動産購入を挙げ、「空室税」の導入を通じて投機購入を抑制する考えを示し、同党が早ければ今秋の国会で法案を提出する可能性があると伝えた。また、「日本優先」を掲げる参政党も、外国人による土地購入を制限する関連法案の提出を準備しているとの情報を紹介した。

このような動きに対して記事は「東京の不動産価格高騰の全てを外国人のせいにするのは適切ではない」とし、日本のシンクタンクが外国人による購入が価格を押し上げているのは事実であるものの、国内の居住者や投資家も低金利を背景として活発に購入していると指摘したことを伝えた。

記事はさらに、日本の不動産価格上昇の背後では、日本の都市部と地方の不動産市場における二極化が浮き彫りになっているとも指摘。都市部の不動産に人気が集まる中、老朽化し、交通の便が悪い地方の空き家はネガティブなイメージと行政の振興策が限定的であることも相まって日本人には見向きもされない状況であるとした。

一方で、日本人にとっては魅力が感じられない地方の空き家について、海外の購入者にとっては低価格、伝統的な日本建築、そして古い家を修復する喜びが魅力となっているとも紹介。海外の購入者が空き家を見つけ、地方の不動産市場を活性化させることを目指す不動産プラットフォーム「Akiya＆Inaka」の共同創設者アレン・パーカー氏が「外国人による不動産購入を制限する可能性のあるあらゆる規制は、大都市に限定されるべきだ」と主張していることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）